顧問
法務アウトソーシング（LPO）
法務は、問題発生前から備えておくことではるかに大きな効果を発揮します。
当事務所の顧問・LPOサービスは、社外の法務部門として企業に伴走し、日常の契約チェックから重要な経営判断まで、必要なときに必要なだけ法務機能を提供します。
プライム上場企業で企業内弁護士（インハウスロイヤー）の経験を持つ弁護士や経営者としての側面を有する弁護士が契約書の作成・レビューからIPO・M&A法務まで企業の成長段階に応じて一気通貫でサポートします。
社内に法務担当者を置くほどではないが、法的リスクは適切に管理したい——
法務担当者を採用したいが、人材確保に苦労している——
このようなニーズに最適なリーガルサービスでお応えします。
対応業務例
- 契約書の作成・レビュー
- 就業規則・社内規程の整備
- 日常的な法律相談
- 労務・人事に関する助言
- 債権管理・回収に関する助言
- コンプライアンス体制の構築支援
- IPO・M&Aを見据えた法務対応
M&A・事業承継
M&Aや事業承継は、会社の将来だけではなく、ご家族や従業員の人生にも関わる重大な決断です。
売り手・買い手それぞれの立場と思考を熟知した弁護士が各局面で何が論点となり、どこにリスクが潜むのかを的確に見極め、助言します。
スキームの検討から法務デューデリジェンス（DD）、契約交渉・締結、クロージング、その後の統合まで案件全体を一貫してサポートします。
対応業務例
- 事業承継スキームの設計・実行支援
- 秘密保持契約（NDA）、基本合意書（LOI）の作成・レビュー
- 仲介・アドバイザリー契約の作成・レビュー
- 法務デューデリジェンス（DD）
- 株式譲渡契約・事業譲渡契約の作成・交渉
- 株主間契約・経営委任契約の作成
官民連携事業（PPP／PFI等）
官と民をつなぐ事業を法務面から支えます。
PPP／PFIは、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用する官民連携の手法であり、多様な関係者が長期にわたって関わるため、事業スキームの設計から契約、運営、そして万一の紛争まで各段階で高度な法的判断が求められます。
当事務所は、官・民それぞれの立場と事業構造を理解した上で、案件の入口から出口まで一貫してサポートします。
まずはご相談から承ります。
対応業務例
- 事業スキームの設計・助言
- 入札・提案手続対応
- 各種契約（事業契約・基本協定・株主間契約等）の作成・交渉
- SPC（特別目的会社）の組成・運営支援
- 事業期間中又は期間後の紛争・トラブル対応
不動産
不動産売買・仲介・賃貸管理の現場では、取引の各局面で法的リスクが生じます。
実務経験を有する弁護士が、日常の相談から交渉、調停・訴訟まで初動から一貫して対応します。
対応業務例
- 売買契約をめぐる紛争対応（契約不適合責任、手付解除、違約金請求等）
- 重要事項説明・告知義務をめぐるトラブル、買主・売主・貸主・借主とのトラブル対応
- 各種契約書の作成・レビュー
- 賃料増減額請求、建物明渡請求、立退料交渉
- 不動産を保有する会社の事業承継・M&Aに伴う法務対応
紛争解決
企業経営においてトラブルは予期せず発生します。
問題が生じたとき、初動の対応が結果を大きく左右します。
当事務所は、交渉・訴訟等のいずれのフェーズにも対応し、早期かつ有利な解決を目指します。
対応業務例
- 取引先との契約トラブル
- 債権回収
- 株主間紛争
- 役員の責任追及
- 元従業員との労使紛争
- ハラスメントに関する紛争
- フランチャイズをめぐるトラブル
- 風評被害・誹謗中傷への対応(発信者情報開示・削除請求を含む)